【キャンベラ４日ＡＡＰ】　　　来年７月１日から導入予定の炭素税について、ギラード首相は、自家用車は炭素税を免除されると述べたが、営業車やトラックなどが含まれるかは、まだ決定していない。

労働党への支持を表明している保守系無所属のウインザー議員（NSW州選出）は、政府の超党派による温暖化対策委員会では、ガソリン価格の商用車への免除は、まだ正式に決定されていないと述べた。

また、同議員は、１トン当たり２５ドルの炭素税はガソリン１リットル当たり約６セントとされ、これが多くの人にそれほど影響を与えるかどうか疑わしいとも述べ、それよりも電気自動車や再生可能エネルギーの開発が優先されると述べた。

ウインザー議員と環境政党グリーンズは、近いうちに、炭素税導入の詳細が明らかになるとの見通しを述べたが、ビジネスへや商用車への影響がどうなるかはまだ確定していないとした。