【キャンベラ17日AAP】 販売実績を抑制させるなど悪質なソフトウェアを使って脱税を試みる事業主に対し、今後大きな罰金が科せられる。
決済実績を消去したり売り上げをごまかすなど、脱税目的のソフトウェアを作成・卸した場合、100万ドルを超える罰金の対象となる。また、ソフトウェアの使用者にも10万ドル以上の罰金が科せられる。さらに宅配業や清掃業に対し、請負人に対する支払いの税務署報告が義務付けられ、2020/21年度までに1億3,200万ドルの政府収入が見込まれる。
同法案は17日に上院議会を通過し、今後下院議会に戻されて承認を受ける。法制化の2年後に見直される予定だ。