【キャンベラ２９日AAP】　　　ＡＣＴＵ（オーストラリア労働組合協議会）の調査で、ほとんどのオーストラリア人は、高所得者がもっと税金を払うべきだと考えていることが分かった。

この調査は、連邦政府が１０月に行う税制フォーラムに先駆けて労働者の税制改革に対する発言力を与えるため、ＡＣＴＵが１０００人に対して調査を行ったもの。その結果、調査対象者の６０％が、年収２０万ドル以上の納税者に対する増税、また年収３万６０００ドルから７万９０００ドルの納税者に対する減税を望んでいることが分かった。

ACTUの担当者は、「調査結果は、オーストラリア人がより公正なシステムを望んでいることを示している。また、減税よりも充実した社会サービスを求めていることが分かった。１０月のフォーラムでは、ビジネスの観点だけでなく、より多角的な視点から税制の議論が行われ、多くのオーストラリア人が求める社会に反映されるべきだ」と語った。