【キャンベラ10日AAP】 国内で長く待ち望まれていた宗教の自由に関する法律の見直しにおいて、宗教系学校での同性愛者の学生や教師を宗教上の理由で拒否するという体制は変更されないと法務長官が明らかにした。
国内のいくつかの州では、性的指向や性自認によって学校が差別することが認められており、連邦憲法法でも宗教系の学校での性的指向に関する裁量権を容認している。
スコット・モリソン連邦首相は差別禁止法に関する例外規定は他にも既存しており、「既存している規定を変更するために法律を変える提案をしているのではない」と否定をしている。
同性愛者の人権運動を行う活動家らは、これに対し平等の権利を脅かすものとして批判している。