【シドニー４日ＡＡＰ】　　　ＮＳＷ州のロバーツ公正取引相は消費者に対し、省エネ装置を買わなければ電気を止めると脅迫する悪質な電話セールスに注意するよう呼びかけた。

同相によると、この電話セールス組織は国外を拠点にしているが、「Australian Electricity Commission」という政府当局からだと名乗り、何度もしつこく悪質な電話をかけてくるという。その手口は、電力費を４０％削減可能な自社の省エネ装置を購入しなければ、７２時間以内に電気を止めるか、１０００ドルの罰金が課せられると脅してくるようだ。あるいは、同装置の自宅への設置に見事当選したので、２１９ドルを支払えば３ヶ月以内に払い戻しがあると電話してくるという。

元々メルボルンから始まったこの詐欺の被害総額は、過去１８ヶ月で１７０万ドルにも上る。同装置はこれまでに８０００台が販売されている。