【シドニー１４日ＡＡＰ】　　　フェアファックス系各紙が伝えるところによると、カンタス航空が２週間前に国内・国際線全便を運航停止した措置に関する世論調査で、過半数の回答者が反対だと回答したことが明らかになった。

カンタス航空では３つの労働組合との間で、長期的な労働争議に悩まされていたが、その終結のために全便欠航を強行実施したことから、オーストラリア全体がまひ状態に陥った。ニールセン社による最新の世論調査では、６０％の回答者が会社側の措置に反対する回答をした一方で、賛成の回答者は３６％にとどまった。

一方、同社の労働争議をオーストラリア公正取引委員会に即時委任することで終結を図ったギラード首相の行動については、４０％の回答者が賛成だとしたのに対し、４６％は反対だと回答した。

また各組合に対しても、４９％の回答者がこれまでの労働争議のやり方に反対だという回答を示し、厳しい結果となった。