【シドニー28日AAP】 サンデー・テレグラフ紙が行った最新の世論調査によると、ナウル島の拘留所に残された難民の子どもたちとその家族を保護すべきと考える人の割合が、全体の79%に上ることが分かった。同調査は、国内で1,027人を対象に行われた。
グリーンズ(緑の党)のナターレ党首は、モリソン首相の移民政策について、思いやりと良識に欠けていると非難し、医療手当のために子どもたちをオーストラリアへ入国させられるよう、最善を尽くすと約束した。
一方、モリソン首相は子どもたちを入国させれば、ボートで渡航を試みる難民がさらに増えると懸念を示し、拘留される子どもの数も増えることになるとして、反対する姿勢を崩していない。