【キャンベラ8日AAP】 2012年をめどに、高等教育財政の懇談委員会は豪州連邦政府に大学の補助金制度について、大幅な見直しを提言した。
その一環として、同懇委会は政府が大学費用の自己負担額を4割に統一し、残高の6割を提供すべきだという。
自己負担額の統一に伴い、一部の大学生に対して学費は増加する見通しだ。同懇委会によると、現在の大学補助金制度では、専門分野に応じて自己負担額は19%から84%まで変動率が高く、一部のコースによる赤字がほかのコースに埋められる現状につながった。
政府は2012年に同懇委会の提言に回答するという。