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首相、ポーカーマシン後退案で自己弁護

【メルボルン21日AAP】   ギラード政権は21日、ポーカーマシン規制をめぐる独自の改革案を発表した。それによると、ポーカーマシン利用者に対する許容損失額の事前設定の義務づけに関し、新技術の試験的導入を来年1月1日に開始するとしている。

これは、無所属のアンドリュー・ウィルキー下院議員と交わした、5月中の全国的実施という取り決めから後退した案だといえるが、ギラード首相は改革実現の唯一の方法だと主張している。一方、ウィルキー議員は首相が約束を破ったとして、少数与党の同政権への支持を撤回すると非難した。

政府が21日に発表したその他のギャンブル規制改革案としては、来年2月までにカジノ以外のギャンブル施設内で1日当たりのATM引き出し限度額を250ドルにすることや、ギャンブル中毒者へのカウンセリング強化、スポーツ放送中のライブオッズ(中継を観ながらの賭け)の促進禁止があげられた。

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