【シンガポール13日AAP】　　　シンガポールで東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の会合が行われ、貿易協定の合意は少なくとも来年末まで見送りとなった。

RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）の10か国およびオーストラリア、中国、インド、日本、ニュージーランド、韓国の全16か国が参加する。合意に至れば、世界人口の半分と世界総生産の3分の1を含むことになる。また、オーストラリアの主要貿易相手国15か国のうち10か国を含む。

12日夜遅くまで続いた交渉の結果、早期の合意には至らないとわかった。特に市場アクセスに関し、インドが深刻な懸念を示したとされる。バーミンガム貿易相は13日、「参加するすべての国が独自の要求を持つ」「経済、国家、人口すべてのスケールで巨大な貿易協定だ。解決すべき問題が出て当然」と話した。

米国が環太平洋連携協定（TPP）の脱退を表明して以来、RCEPの重要性はさらに増した。米中が貿易戦争にあるなか、RCEPの中国への強い影響も隠せない。

モリソン連邦首相も「RCEPはオーストラリアの事業に貿易および投資の機会をもたらす」と話し、支持を示した。