【ポートモレスビー18日AAP】　　　日豪米およびニュージーランドの4か国は、パプアニューギニアの電力供給に国際的支援を行うと発表した。現在、同国で電気が使えるのは国民のわずか13％。2030年までに70％の電力供給を目指す。

パプアニューギニアのピーター・オニール首相は18日、「電気のない生活の難しさは直接知っている」とプロジェクトの調印式で述べた。同国の山間部はインフラを通すのに難しいことで知られる。また、国民の大多数が郊外や遠隔地で生活する。

オーストラリアのモリソン首相は2,500万ドルを拠出して支援する意向を発表した。

4か国が支援する電力供給プロジェクトは、中国によるパプアニューギニアでのインフラ推進を受けるかたちとなった。中国は、首都ポートモレスビーで病院や主要道路を建設する支援を進めているが、中国人労働者と中国の材料を使い、利益も中国企業に戻ると批判を受けている。