【キャンベラ19日AAP】　　　最新の世論調査の結果、移民の受け入れに関する国民の考えが明らかになった。

調査はフェアファックス・イプソス社が有権者1,200人を対象に行った。45％が移民受け入れの削減を、23％が増加を希望し、29％は現在の割合に満足していた。一方で、イスラム教徒国からの受け入れに関しては46％が削減を、35％が現状支持、14％が増加を希望した。

モリソン連邦首相は9月、一時滞在者ビザ数の受け入れを減速させるとともに、新たな移民を主要都市以外に住まわせる考えを示唆した。NSW州は、現在の半数にあたる、ジョン・ハワード自由党政権時代のおよそ4万5,000人を希望している。

政党支持率では、与党保守連合は野党労働党に48対52で遅れをとっている。「どちらが連邦首相にふさわしいか」では、47対35で依然としてモリソン首相がショーテン労働党党首をリードしている。

エネルギー政策に関しては、「電力料金引下げを最優先課題に（47％）」との声が最も多く。次に「炭素放出量の削減（39％）」が続いた。ターンブル前連邦首相が掲げた新エネルギー政策National Energy Guarantee（NEG）は破棄されたが、政府は最近になって新たな発電プロジェクトを提案している。