【キャンベラ15日AAP】 連邦議会の下院は15日午前、民間健康保険の還付にあたって、資産調査が義務づけられる法案を賛成71反対70の賛成多数で可決した。
与党労働党が採決を行っている今回の法案では、現在年収が8万3,000ドル以上の個人、16万6,000ドル以上の家族に提供される30%の民間健保還付金に資産調査が適用されることになる。また、年収が12万9,000ドル以上の個人、25万8,000ドル以上の家族が還付金の受給資格を満たさなくなり、政府が3年にわたって24億ドルを節約できるという。
上院で力の均衡を握っているグリーン党が同法案を支持し、可決成立される見込み。