【キャンベラ26日AAP】　　　高齢者ケア機関による虐待やネグレクトを取り締まる目的で、2020年から同セクターの監査が厳しくなる。

「高齢者ケアの質と安全に関する委員会」の設立に向けた法案が26日、上院議会で可決された。老人ホームや在宅ケアサービス、フレキシブルケアサービス、公的資金を受けた高齢者サービスを対象とし、サービス提供機関の認可、質や良識の順守、保健局からの報告義務などを管理する。

NT準州保健局元責任者代理のジャネット・アンダーソン氏が、新たな監査官らを率いる。監査官は公的資金を受けた高齢者サービスの情報を公開できるが、利用者対職員の割合は含まれない。同問題を提起したグリーンズ（緑の党）のレイチェル・シーワート上院議員は、政府による修正案を歓迎しつつ、「職員数が同セクターの大きな問題だ。家族や高齢者はサービス機関が提供する内容を認識できるべき」と述べた。

野党労働党は同法案を支持したが、高齢者12万1,000人が在宅ケアを待つとして政府を批判している。