【キャンベラ30日AAP】　　野党労働党は、次期選挙で勝利した場合、セクシャルハラスメントや性的虐待への対策を講じない大学に対し、補助金を凍結する可能性があることを示唆した。人権委員会による報告から、2016年にキャンパス内でセクハラを受けた学生は学生全体の半数以上とみられている。

労働党のプリバセク副党首は、キャンパス内で起きたと申し立てられた案件について、大学としての対応を向上させるため、3年間のタスクフォースを設置したい考えを示している。これにより、すべての大学がセクハラや性的暴行に関する報告書をまとめるほか、有意義な変化がみられない場合には、罰金を課されるか補助金を凍結される可能性があるという。

先の人権委員会による報告では、国内の学生100万人のうち、50万人がキャンパス内でハラスメントを受けたことがあり、このうち7％となる7万人が性的暴行を受けたことがあると回答した。さらに、他の報告では145件の性的暴行を含む600件の被害届が提出されたが、退学処分となった加害者の数はわずかに6人だったことも分かっている。