【シドニー31日AAP】 育児リベート(戻し減税)を乳母の利用にも適用するというアボット野党党首の案は、納税者負担が年間5億ドルになることが、政府の調査で明らかとなった。
党首案では、認定育児施設にとどまらず、自宅での育児支援にも年間7500ドルまでの申請が可能とし、申請額の50%が割り戻しされる。また、乳母の利用にも適用可能とする。
しかし連邦政府の教育省と金融省の計算では、12/13年度に3万8500人の子どもを対象に、1時間当たり約25ドルが乳母に支払われるとすると、同年度の費用額は4億4500万ドルとなり、また15/16年度には5億4500万ドルにまで膨れ上がるとしている。