【キャンベラ１７日ＡＡＰ】　　　与党が今年１２月から導入を予定している、いわゆる「たばこロゴ規制法案」に関する審問が、１７日から３日間、キャンベラの高等裁判所で行われる。初日の１７日、たばこ企業側が「同法律によって知的財産権が奪われる」などと訴えた。

たばこロゴ規制法案が施行されると、たばこのパッケージはどのブランドもオリーブ色に統一され、またブランド名は決まったフォントで小さく表示することが義務付けられる。

１７日、高等裁判所では、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・グループや日本たばこ株式会社の子会社でJapan Tobacco Internationalなどのたばこ販売企業計４社の弁護士が出廷し、「政府は、たばこの害などに関する警告表示を既に義務づけているにも関わらず、その上さらにブランド名表示まで規制することは知的所有権の侵害である」と訴えた。

同日の審問終了後、裁判所の外ではロクソン連邦法務長官がレポーターに対して、「国内におけるたばこの販売方法を規制することは法的にも問題なく、またどんな国でも当然のこと。長年において政府はたばこ販売に関する規制法を導入してきたが、今回の法案もその一つだ」と述べた。