【ブリスベン6日AAP】　　QLD州ブリスベンで発生し、約100万ヘクタールを燃焼した山火事で、今年5月に可決した整地規制法案が批判を集めている。連邦のモリソン首相は、QLD州の労働党政府による山林管理を批判し、同法案が山火事の拡大に影響した可能性を調査することを支持する姿勢を示した。

QLD州では、保守派政党がこれまで整地の規制について、農家にとって致命的だと強く反対してきたが、環境保護団体などは、規制によって野生動植物を保護し洪水の発生が抑えられるとして、規制が必要と訴えている。

また、連邦のキャナバン北部オーストラリア相は「火事の被害にあった地主たちは、規制が状況を悪化させたと確信している」と述べ、2週間続いた山火事に規制法がどのような影響を及ぼしたのかについて、独立した調査が行われるべきとの考えを示した。