【キャンベラ２０日ＡＡＰ】　　　連邦政府は老人福祉制度を大幅に改革し、老人が自宅で介護を受けることができる期間を延長する計画を発表した。

オーストラリアでは老人介護を必要とする国民数が、２０５０年には３５０万人以上になると言われている。ギラード政権の「The Living Longer Better Plan（より良い長寿計画）」では今後５年間で３７億ドルを支出し、自宅介護の増強、認知症患者への支援拡大、そして老人福祉に携わる労働者の確保を目指す。同計画は、１９８０年代以来最大の老人福祉改革であり、医療機関や組合団体から賞賛を受けて迎え入れられた。今年７月１日から段階的に開始される。

ギラード首相は２０日、老齢化するベイビーブーマー世代にとって、この改革は老後の選択肢を増やすことになると述べた。また、改革では制度の簡素化、公正化、持続性の実現を目指しながら、老齢化社会の諸問題に取り組んでいくとした。