【キャンベラ7日AAP】　　内務省は7日、ビザ発給業務のプラットフォームとなる企業の入札募集を開始した。ただ、応札企業は候補となっている2社から選ばれる。将来的には、永住権申請の業務まで拡大する可能性もあるとしているが、組合側は業務が民営化されれば3,000人が職を失うとして反対の姿勢を示している。

内務省は入札募集の書類で「最終的には、長期ビザや市民権まで業務を拡大する選択肢を残している」と述べる一方、オーストラリアのビザ発給制度や政策決定の民営化ではないと説明している。

一方、コミュニティ・公営セクター組合のフラッド書記長は、「政府は、有権者たちが口を挟む前に売却しようとしている」と批判。決断を急ぐべきではないとの考えを示した。同書記長はまた、ビザ業務の民営化を行った英国などでは、ビザの申請料金が急激に値上がりしたと指摘している。