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違法な外国人投資住宅 強制売却へ

【キャンベラ10日AAP】   国内で過去3年、外国人投資家が違法に購入した住宅316軒が強制売却された。

強制売却の対象となった住宅は中国、英国、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、米国、イタリア、香港、ドイツなど様々な国の持ち主が所有していた。総資産額は3億8,000万ドル以上、半数近い144軒がVIC州、73軒がNSW州、64軒がQLD州の住宅だ。

国税局(ATO)は2015年、居住用住宅コンプライアンスに関する責任を任された。ATOは以降、外国人投資審査委員会の認証を得ずに住宅を購入した場合や、認可条件の逸脱に対する違反通達1,500件以上を発令している。

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