【キャンベラ６日ＡＡＰ】　　　ギラード連邦首相は６日、就学する子どもを持ち条件を満たしている家庭が受け取ることができる助成金、いわゆる「スクール・キッズ・ボーナス」制度を設立する新法案を議会に提出することを発表した。法案が議会を通過すれば来月にも助成金の支給が行われる。

新法案は、政府からの生活助成金「Ｆａｍｉｌｙ　Ｔａｘ　Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ａ」を受けている家庭に対して、高校生（ｈｉｇｈ　ｓｃｈｏｏｌ）１人当たり８２０ドル、小学生（Ｐｒｉｍａｒｙ　ｓｃｈｏｏｌ）１人に対して４１０ドルのボーナスを支給するもの。

この助成金は、これまで「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｔａｘ　ｒｅｆｕｎｄ」と呼ばれていた制度に代わるもの。Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｔａｘ　ｒｅｆｕｎｄでは、子どもの学業に関わる出費をタックス・リターン時にレシートと共に請求できるが、この制度を知らない、またはレシートを控えない家庭が多く、制度自体の浸透性が低かった。新制度が導入されると、一般的な家庭でＥｄｕｃａｔｉｏｎ　Ｔａｘ　ｒｅｆｕｎｄよりも７００ドルほど多く助成金を受け取ることになるとみられている。

ギラード首相は、新助成金制度を導入することで有権者の気を引こうという考えではないかという野党の批判を否定。「あくまで経済的支援を一番必要とする家庭に助成金を提供することが目的だ」と述べた。また、野党が新法案に反対するようなことがあれば非常に残念であると話したが、野党側は、同案は教育には何の関係もなく、ただ単に与党が炭素税導入後の家庭への影響を心配し、動揺している結果であると述べた。