【キャンベラ３０日ＡＡＰ】　　　３０日、キャンベラで開かれたオーストラリア鉱業協会（ＭＣＡ）主催の晩餐会でギラード首相は、鉱業界の関係者に対し、オーストラリアの鉱物資源の保有権を持っているのは国民だと断言し、好況に沸く資源産業の利益を適切に共有すべきだと、鉱物資源利用税（ＭＭＲＴ）と炭素税について、協力を呼びかけた。

政府は、７月１日に税率３０％のＭＭＲＴと１トンあたり２３ドルで課税される炭素税を導入する予定で、来年度の予算でＭＭＲＴによる収納額の中で、３６億ドルを家族手当と財政困難の小企業補助金に割り当てると発表した。

今回の発言を受けて、ＭＭＲＴと炭素税に猛反対の姿勢を示してきた鉱業界の派閥のわだかまりが煽られるとの懸念が広がっているが、晩餐会で同業界の関係者は、政府の方針について、利益配分より、資源産業を最大限まで成長させることに精力を振り向けるべきだと述べた。