【ブリスベン１日ＡＡＰ】　　　公務員の給与を保つために、債務を肩代わりせざるを得なくなっているとして、公務員６，０００人の大規模な人員削減を実施してきたＱＬＤ州政府の会計調査を行った同州労使委員会（ＱＩＲＣ）の委員は、州政府が実際にその債務を負担しているかどうか、明確にしないまま調査を発表したことを受けて、ＱＬＤ州のニューマン州首相が主導する公務員削減方針の根拠が揺らぐ可能性が浮上した。

調査を発表した後、同委員が書面でニューマン州首相に対し、迅速な対応を行う場合、州債務を管理できる範囲に抑えられるとも確認したとみられるが、その債務の内容には、公務員の給与が含まれていることをめぐって、明言しなかったという。これについて、野党の財務広報担当は、これは州政府がその給与を保つために、債務を負担していないことを明らかに示し、公務員削減方針は根拠薄弱だとしている。しかし、ニューマン州首相は、行政運営の経費を賄うために大きな債務を負担する必要があることを、同委員も認めたと指摘し、その正当性を主張している。