【メルボルン２４日ＡＡＰ】　　　２４日、人種差別と闘う新たな国家戦略がメルボルンで発表された。ロクソン法務長官はオーストラリア国民ひとりひとりに対し、人種差別的な行為を目撃した場合、沈黙ではなく声に出すことで対応するよう要請した。

２０００人を対象にした昨年の抜き打ち調査の結果、７人に１人のオーストラリア国民が、肌の色や出身国を理由に差別を受けた経験のあることが明らかとなった。また近年、その数は着実に増えている。これを受けて法務長官は、「他のいじめの形態と同様、（人種差別も）間違った行いを目撃した場合、人はそれに立ち向かうことが必要であり、大多数が沈黙すれば、いじめる側を好き勝手にさせてしまう」と注意を呼びかけた。

連邦人種差別委員会のヘレン・セーケ長官は、「オーストラリアは人種差別国ではないが、人種差別は存在しており、いっそうの努力が必要だ」と述べた。また、「人種差別は経済的にも文化的にも国への損害となる」とした。

今回発表された国家戦略は、「人種差別は私で止まる」というキャンペーンを柱とした３か年戦略で、産業界、各種組合、全国スポーツ団体、先住民族和解支援機関などが協賛している。