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「いじめ問題の認識を」 連邦政府が訴え

【シドニー27日AAP】   今年3月15日に9回目を迎える「いじめや暴力反対の日」(NDA)を前に、連邦政府は国内の全学校に対して、いじめやネットいじめに対して反対の態度を明確にするように呼びかけている。

 

スコット・モリソン連邦首相とダン・テハン教育相は、国内全ての学校に対して、NDAに登録するように書面で促したが、現在4750校が登録しているが、4650校が未だ登録していないと述べている。

 

書面には「いじめ問題は我々が認識し対処していくべきもの。多くの子供がいじめ問題で苦しんでおり、コミュニティーで助けていくべき。」書かれている。

 

調査結果によると、イヤー3、4、5学年のほぼ半数が、何らかのいじめを受けていると報告しており、およそ5人に1人の若者がネットいじめの被害にあっているとしている。

 

 

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