【キャンベラ２９日ＡＡＰ】　　　貯蓄総額６０兆ドルにも上る老齢年金などの各種基金運用会社に対し、その一部をクリーンなグリーンテクノロジーを支援する基金に移すことを奨励する、世界的プロジェクトが発表された。

独立非営利団体「アセット・オーナーズ・ディスクロージャー・プロジェクト（ＡＯＤＰ）」では現在、世界最大の資産所有組織１０００社に対し、気候変動や「グリーン・エコノミー」への取り組み方を公開するよう求めている。公開情報の内訳は、透明性、気候リスク管理、低炭素投資、積極的所有権（投資先会社への関与）、投資チェーン整合性（利害衝突の最小化）の５つの条件。同団体では収集された情報に基づき、世界初の年金エコ指数を算出し、今年１０月に第一弾をホームページで公開する予定。

オーストラリアも参加国のひとつであり、ＡＲＩＡ、ＡＭＰ、オーストラリアンスーパー、コロニアル・ファースト・ステート、コモンウェルス銀行、ウエストパック銀行、パーペチュアルが対象となる。

また、その関連プロジェクト「ザ・バイタル・ヒュー」もニューヨークで発表された。基金運用会社らが協力して、気候問題に取り組む投資に資産を移し、気候変動のリスクから資金を守るよう加盟者に促すことを目的とする。