【キャンベラ3日AAP】 先月21日から25日の4日間で国内の1000人に対して行われた世論調査によると、国民は防衛や国家保全よりも健康や移民問題に対して懸念していることが明らかになった。
また、調査から昨年8月にターンブル政権が失脚してから政府やビジネスのあらゆるレベルへの信頼感が低下していることもわかった。
防衛や国家保全が上位3位の課題だと回答したのは全体の5パーセントのみで、多くの国民はこれらの課題は政府がきちんと対応していると答えており、多くが健康や病院、移民問題や気候変動問題、環境問題などが重要課題だと考えているという。