【シドニー１２日ＡＡＰ】　　　今年の連邦予算で失業手当の給付額を増額することへの支持が、連邦議会内で増しているようだ。

「ザ・ウイークエンド・オーストラリアン」紙の報告によると、シングルマザーなど「ニュースタート・アラウアンス」の受給者に対する多数の支援策について、政府がモデル化を開始したという。現在検討中の施策の一例では、就労時間が増加した場合も、所得援助の受給者がより多くの支給額を維持できるようにする。また別の施策では、一日当たり３５ドルという現行の支給額を増額させる結果となるかもしれないという。ただその額は、福祉団体らが提唱する一日当たり５０ドルの水準には満たないようだ。

福祉団体らは、８万４０００もの片親世帯で、最若年の子どもが８歳になった時点でニュースタート制度に移行させるという政府の決定に反対している。移行により、一部の世帯では一週間当たりの支給額が６０～１００ドルも減額されると予想されるからだ。