【キャンベラ 26日 AAP】　　　連邦野党保守連合とグリーンズ（緑の党）は、それぞれ理由は異なるが、労働党の資源税に対して、上院のさらなる調査が必要だとしている。

年間で20億ドルの税収と予測されていた鉱物資源利用税（MRRT）だが、導入後、最初の6カ月でわずか1億2600万ドルと、MRRTを支持していたグリーンズも、失敗だとした。

グリーンズ代表のクリスティーン・ミルネ上院議員は、26日、キャンベラで記者団に、「我々はMRRTの調査委員会を立ち上げることに賛成です。我々が、どこがまずかったのかを明らかにし、それを正していきます。これはすべてのオーストラリア人にとっても重要なことです」とし、さらに、「保守連合は鉱業界の支援を得るために、彼らに課税しない方針です。しかし、それでも、何がまずかったのかは国民の大きな関心事です。我々、グリーンズがその問題点を解決します」と述べた。

野党保守連合は、9月14日の連邦選挙に勝利すれば、石炭と鉄鉱石の資源会社に超過利潤の30パーセントを課税するMRRTは破棄すると公約している。

マシアス・コーマン影の財務大臣補佐担当大臣は、「これまでの2つの上院調査委員会は、労働党の資源税の多くの欠陥を明らかにした」とし、更なる上院調査委員会もMRRTの廃棄の必要性を確認するだろうと述べた。