【キャンベラ１３日ＡＡＰ】　　　コンロイ連邦コミュニケーション相が提出した「メディア法改正案」に関して、報道関係者から「報道の自由を迫害するもの」と反発の声が上がっていることに関して、同相は、同法案はあくまで国内の報道の質を向上させる目的であることを主張した。

この法案には、メディア企業の合併計画に対して、政府管轄の機関による公益性検査の実施や、同期間による紙媒体・オンラインのメディアに関する苦情処置機能などが盛り込まれている。

コンロイ・コミュニケーション相は１３日、ラジオ放送の中で、法案が通過した際に設立されるこの政府機関はメディア企業やジャーナリストを管轄する権力を持つものではなく、現在の報道委員会の立場に何ら影響を与えるものではないことを主張した。