【キャンベラ22日AAP】　　連邦政府のモリソン首相は今週、移民の受け入れ数を削減する方針を明らかにしたが、白人至上主義者が移民や難民が多く集まるイスラム教徒を狙ったテロ事件が、クライストチャーチで発生した直後の発表となったことから、反移民や人種差別と結びつけ批判する声が上がっている。

オーストラリアのイスラム教団体、ムスリム・オーストラリアンズは、メディアで政治家やコメンテーターらが移民とテロを結びつけるなどして緊張を高めたと非難。グリーンズ（緑の党）のファラキ議員は、政治家に対し反イスラムや反移民感情をあおり立てるのは危険と訴えてきたとした上で、NZの事件が「その結果だ」と述べた。

野党労働党のショーテン党首は、移民を標的にすることが良しとされれば、過激論者などがこれに付け入るとの見解を示し、「移民や難民を責め立てるのはやめるべき」と述べた。これまで、連立政権はイスラム系過激派組織や同組織と移民との結びつきについて語ってきた長い歴史があるため、白人至上主義思想によるテロ事件を受け、モリソン首相は移民削減への理解を得るのに苦慮しているようだ。