【シドニー２４日ＡＡＰ】　　　ＮＳＷ州政府は、干ばつ対策上の水使用の制限などを避けるための回避料金を支払いたいとする消費者数を推定するため、ラ トローブ大学に研究を委託した。これを受けて野党の労働党は、そのような制度は富裕層を過度に優遇するものであり、また水資源の保護に反するものだとして反対している。

州労働党の水資源担当のウォルト・スコード氏は２４日、ＡＡＰのインタビューの中で、このような動きは、「富裕層が水制限の回避に追加料金を支払うことができる一方で、生活に苦しむ家庭が水道代を抑えるために節約しなければならない」という「二重構造制度」を生み出しかねないと批判した。また環境面での懸念もあるとし、「特に干ばつ時には水を節約すべきであり、水の無駄遣いを奨励する政策を追求すべきではない」と述べた。

同氏の主張では、今年度の水道インフラ予算の減額の結果、現政権が新たな収益源を確保しようと模索しているという。また、「シドニーの現在の水保全は１９７０年代のレベルにもかかわらず、オファレル政権は一般家庭から金を巻き上げ、シドニー・ウォーター社の配当額を増やす方法を見つけ出そうとしている」と非難した。