【キャンベラ27日AAP】　　ソフトウエア開発・販売大手のマイクロソフトは、オーストラリアで昨年、安全当局や警察がIT大手企業に対し、暗号化されたメッセージを解読するよう要請できる法案を可決したことを受け、「データ保護において優れている」という評判が脅かされているとの見解を示した。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者（CLO）は、オーストラリアは近年、企業や政府機関にとってデータ保護では「居心地の良い」場所とみなされ、これにより雇用や投資が生まれたと分析。ただ、12月に行われた法改正については「テクノロジーの根本を脅かし、不正のための裏口を作ることになる」として、企業からオーストラリア以外の国にデータセンターを設置するよう求める声が高まっていると明かした。

最大野党労働党のエド・フシック影のテクノロジー相は、新しい法律がオーストラリアのテクノロジー企業を痛めつけていると批判。「人々も、このような法律は地場企業の首を絞めるものだと訴えている」と述べ、超党派による議論に基づいて見直しを進めるべきとの考えを示した。