【シドニー14日AAP】　　　驚くほどの光熱費の高騰で支払いに苦労しているのは、年金生活者や失業者だけではなく、低所得の勤労世帯であることが明らかになった。

公益擁護センター（PIAC）が14日に発表した調査レポートによると、NSW州で昨年、電気、ガス、または水道の供給が停止された世帯のうち、就労による所得を得ている世帯が44％で、センターリンクからの失業手当や老齢年金が主な収入源の世帯は45％だったという。

PIACでは、NSW州で2012年、電気料金の支払いに苦労している世帯が25％も増加し、多くの住民が電気や水道料金のこれまでにない値上がりに直面しているという。2012年7月末の時点で、電気を止められた人は2万3,000人以上に上るという。

州政府では7月1日から、光熱費控除の金額を、現行の75ドルから125ドルに増額するとしているが、多くの人がこのような支援制度を知らないでいるとし、各供給会社に、消費者への支援制度の告知を徹底するよう訴えた。