【キャンベラ１９日ＡＡＰ】　　　第３５回のオーストラリア連邦・州首相評議会（ＣＯＡＧ）が、１９日、キャンベラで開催され、教育改革や障害者保険制度など、連邦政府と各州・地域政府との間で、政策の合意を目指して討議が行なわれた。

懸案の教育改革では、各州・地域政府の同意が得られず、ギラード首相は最終期限の６月３０日までに、各州政府と個別に会談し、説得に当たるという。

ＣＯＡＧでは、政府が２０２５年までに、生徒の学習能力でオーストラリアが世界のトップ５に入るよう教育改革を行なうとする目標に対して、基本的に支持するとしたが、総額１４５億ドルの改革予算の負担配分を巡って、合意に至らなかった。

これは、連邦政府が１４５億ドルのうち、９４億ドルを負担し、各州・地域政府が残りの５１億ドルを負担するというもの。各州・地域政府は教育予算の増額を求められたわけで、財源捻出と政府提案への対応を巡って各州・地域政府に温度差がみられた。

労働党政府のＡＣＴ首都特別地域やＳＡ州は６月３０日までに合意できるとし、同じく労働党政府のＴＡＳ州も、最終調整が必要だが改革には賛成とした。

一方、自由国民党政府のＱＬＤ州は、教育政策は連邦ではなく州の権限だとして反対の立場を表明。自由党政府のＷＡ州は、話し合いは持つがＷＡ州にとってメリットは少ないとした。地方自由党政府のＮＴ北部準州は交渉の余地はあるが、現行案では受け入れられないとし、自由党政府のＮＳＷ州とＶＩＣ州は、引き続き連邦政府と話し合いを持ち、個別に合意を探るとした。

教育改革では合意に至らず先送りの形となったが、ＣＯＡＧでは、障害者保険制度の導入や、「アジアの世紀白書」での提案受け入れ、就学前教育への合意、組織犯罪への対策強化、王位継承に関する法整備など、連邦政府提案の多くについて合意したとの声明を発表して閉会した。