【シドニー２６日ＳＭＨ】　　　移民・市民権省が税務局に対して、不正や税法違反、就労違反の摘発のため、ビザ保持者１００万人分の情報を提供することが明らかになった。

２６日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、2010年と2011年の過去2回の「データ・マッチング」により、一時滞在就労ビザ保持者によるビザ条件違反と不正行為の著しいリスクが明らかになったという。

税務局では、移民・市民権省から、技能労働者、学生、ワーキングホリデーメーカー、医療従事者、外交官職員を含む27種類のビザ保持者の氏名、住所などの情報提供を受けるとしている。

また、提供されるデータには、出入国履歴や、就学の場所、ビザエージェントの詳細、およびビザがキャンセルされたかどうかも含まれるという。

税務局では、「提供データは税務局保有のデータと照合・分析され、不正行為や支払義務違反および申告漏れを見つける」という。特に、ビジネススポンサーとビザ保持者の納税申告書とＢＡＳ（事業活動申告書）の確認、およびスポンサーの義務とビザ条件の遵守が確認される。

違反した場合、企業は違法労働者一人につき最高6万6000ドルの罰金が科せられ、故意に違法労働者を雇った個人事業主は、最高1万3200ドルの罰金と最長2年の懲役が科せられる。

移民・市民権省の広報官は、「（このデータ・マッチング・プログラムは）国民に、正規の就労許可を持っていない一時滞在者に、就労の機会が奪われていないことを保証するものだ」と述べた。