【キャンベラ１日ＡＡＰ】　　　労働党はメディケア課税を引き上げ、その一部を障害者ケア制度の資金にあてることを提案している。連邦議会で可決されれば、現在１．５％の課税率が来年７月１日から２％に引き上げられることになる。

労働党は、「ディサビリティーケア・オーストラリア」制度の完全施行を18／19年度に予定している。同制度は４０万人以上の障害者、その家族、介護士などを支援することを目指す。ただ施行には年間８０億ドルの資金が必要。メディケア課税が２％に引き上げられれば、同年度までに総額２００億ドルが特別基金に積み立てられ、特に同制度の運営に用いられることになるという。

課税率が２％になれば、年収７万５０００ドルの就労者の場合、年間のメディケア徴税額として３７５ドルを追加納税することになる。また年収１０万ドルの就労者の場合、追加納税額は５００ドルの見込み。