【シドニー２日ＡＡＰ】　　　連邦政府内で障害ケア課税率を引き上げる動きがあることについて、デパート大手「マイヤー」のＣＥＯが、自社の収益に悪影響があると述べた。しかし、これを聞いた障害者や支援団体から非難の声が殺到したため、同社は謝罪の声明文を発表した。

同社のバーニー・ブルックスＣＥＯはビジネス会議の席で、年間３５０ドルが追加徴収される見込みのメディケア課税について、「本来なら弊社で消費されるはず」の金額であり、「弊社の顧客にとって良いことではなく、悪影響の恐れがある」と述べた。これを受けて、障害差別委員会のグラハム・インズ委員長は激怒し、マイヤーが２０１５年までに障害者の雇用率を１０％増加させるよう要求した。

またソーシャルメディア上でも非難の声が上がり、一部の利用者は多くの障害者がマイヤーで買い物しているとして、不買運動を呼び掛け始めた。非難の高まりを受けて同社はツイッター上で、「弊社のコメントにより傷ついた方たちに対し深くお詫びいたします。また、弊社がＮＤＩＳ（全国障害保険制度）の導入を支持していることを明確にさせていただきたいと思います」と投稿した。