【メルボルン４日ＡＡＰ】　　　連邦政府が導入を進める全国身障者保険制度について、ＶＩＣ州が合意を表明し、同制度の実現可能性が高まった。

４日、ＶＩＣ州が全国身障者保険制度の導入に合意したことで、オーストラリアの各州・地域のうち、同制度に合意していないのは、ＷＡ州、ＱＬＤ州、ＮＴ準州のみとなった。

この制度は、連邦政府が同制度の立ち上げに２６億ドルの予算を計上し、州政府が２５億ドルを負担するというもの。

今回の合意では、２０１９／２０年度からのメディケア・レビー（医療保険課税）の引き上げによる増収から、ＶＩＣ州は毎年２億４４００万ドルの補助金を連邦政府から受け取ることになる。

ギラード連邦首相は、「これによりすべてのＶＩＣ州民は、身障者ケアがあることで安心して暮らせるようになる」と、記者団に語った。

また、ナプシンＶＩＣ州首相は、「ＶＩＣ州は全国身障者保険制度の実現に向けて戦ってきた州だ。これで約１０万人の州民が制度の恩恵を受けることになる」と話した。

ＶＩＣ州では、今年７月からの制度試行（トライアル）を、バーウォン地域で始めるとし、２０１９／２０年度には州内すべての地域で同制度が導入される予定だ。