【キャンベラ13日AAP】　　5月18日に行われる総選挙に向けたキャンペーンが3日目を迎えた13日、連邦のモリソン首相は新たな公約として、若者や先住民の精神疾患サービスに4,200万ドル、ショーテン労働党党首は皮膚がんの啓もうキャンペーンに860万ドルを拠出すると発表した。

選挙キャンペーンでは、保健医療への拠出が再び焦点となっているほか、福祉分野にも注目が集まるとみられている。労働党のショーテン党首は13日、失業給付金の「ニュースタート」の給付金額を引き上げることを約束。ただ、給与の引上げについては「実現されなければならないと思う」と答えるにとどまり、見直しの結果を見てから考えるとの姿勢を示した。

一方、モリソン首相はニュースタートの改正について、オーストラリアは「最も優秀な保障制度を有する」として、見直す意向のないことをあらためて示した。同制度では現在、子どものいない独身者に対し、2週間当たり555.70ドルが支給されている。