【キャンベラ6日AAP】 野党が新たに発表した育児休暇中の給与大幅引き上げ案に関して、野党内で批判の声が上がっている。
野党が最近発表したこの案は、年収が最高15万ドルの人々を対象に育児休暇中の6カ月間、給与額を通常勤務時と同額支給するというもの。これについて国民党のジョイス党首は、この案に対して反対するわけではないが、実際に導入されると物価上昇が懸念されると述べた上、子どもがいない人々に不公平になる可能性があり、公的助成のバランスがくずれることにつながるのではないかと懸念を示した。また、自由党のホーク議員も、経済政策上あまり良いものではないとして新案に反対する姿勢を示した。