【キャンベラ10日AAP】　　　すべての国民、とりわけ高額所得者と企業は痛みを分かち合うべきだと、スワン連邦財務相が訴えた。

世論調査では労働党が負けると予想されている連邦選挙を４カ月後に控え、2013/14年度の連邦予算が１４日に発表されるが、財務相は、2012/13年度では赤字が予想され、少なくとも3年から4年の間は財政黒字の見込みがないと述べた。

政府は、税制や当初予定していた予算の見直し、教育改革や全国身障者保険制度の実現のための大幅な歳出削減を示唆している。

２０１２年には「財政の黒字化」を約束し、2012/13年度に１５億ドルの黒字としていたスワン財務相だが、それが１１億ドルと修正され、さらに断念することになった背景には、豪ドル高や低い消費者物価、法人税収の減収などがある。

財務相は、労働党による多額の支出が原因だとする野党の批判に対し、支出は過去25年間の平均24.8パーセントよりも低いと反論したうえで、２００７年以降、１００万人の雇用を創出し、史上最低の金利、堅実な成長とインフレ抑制という労働党の政策は間違ってはいないとした。

一方で、全国身障者保険制度のため、2014年7月1日からメディケア課税が0.5ポイント上がって２パーセントになり、退職年金も改正されて高額所得者の負担が増え、大学の補助金も削減され、家族手当ての補助金増額は先送りとなり、酒とタバコの税率が上がるとされている。

それでも、失業率は2013/14年度も、6パーセント以下にとどまると見られ、インフレ率も2.25パーセント程度と適度な値だとしている。