【シドニー２８日ＡＡＰ】　　　賃金の安い外国人労働者を就労させることができるいわゆる「４５７ビザ」に関して、鉱山関連の労働組合がその発給システムの改善を求めている。

建設業・林業・鉱業・エネルギー産業労働組合（ＣＦＭＥＵ）によると、出光興産と業務提携しているダウナーＥＤＩ社は、ＮＳＷ州ボッガブリにある同社の炭坑で、４５７ビザで大型車両整備工の外国人６人を雇用する一方で、オーストラリア人労働者１０６人を解雇した。

ＣＦＭＥＵは、「同地域では３分の１の地元労働者が外国人雇用によって解雇された。このビザのシステムには強い疑問を感じる」と述べた。さらに、４５７ビザは元々、オーストラリア人が有しない技能を持った外国人を雇用できるシステムであるため、今後のビザ発給条件として、雇用者には、必要とする技能を持ったオーストラリア人がいないことを証明する義務を与えるようにすべきだと話した。