【ブリスベン３１日ＡＡＰ】　　　ＱＬＤ州では電気代が一世帯当たり年間平均２６８ドル値上げになることが明らかになった。

電気料金に関して、クイーンズランド競争委員会（ＱＣＡ）は、３１日、予想を超える２２．６パーセントの値上げだと発表した。

ＱＣＡでは今回の値上げは多くの家庭で重圧になるし、また、企業にも影響を及ぼすとしている。

労働組合や福祉グループでは、一般家庭と年金受給者が大きく影響を受けるとし、州政府に家庭への金銭的援助と税額控除による値上げ分の相殺を求めた。しかし、州政府では電気料金による税額控除はしないとしている。

また、クイーンズランド社会福祉協議会は、大家族の場合は小額の値上げだが、小家族や単身家庭が最も打撃を受けると訴えた。

企業では、大企業は１３パーセントだが、中小企業は最高１７．４パーセントの値上げになるという。

州政府では今回の値上げは、炭素税と太陽光パネルの助成金が原因だとし、もし連邦政府が炭素税を取り止めると、電気料金は１５パーセント下がるとした。

これに対し、野党の影の財務相は、ニューマン州首相は電気料金を下げるとの公約を反古にしたと批難している。