【キャンベラ27日ＡAP】　　5月の総選挙で連合保守が勝利した場合、週末や休日勤務に支払われるペナルティーレートの引き下げにより、労働者は今後3年間で総額28億7,000万ドル分の損となることが、労働党系の調査機関マッケル・インスティテュート（MI）による最新調査で明らかになった。

ペナルティレートの減額は、小売が16億4,000万ドルと最大で、ホスピタリティーが8億3,700万ドル、薬局が8,500万ドルとなっている。MIのポーラック事務局長は、ペナルティーレートの引き下げを支持する業界ロビー団体は、低いレートを維持することで雇用が刺激されると主張しているが「そのような証拠はない」と指摘した。

最大野党労働党のオコナー影の雇用相は、ペナルティーレートは本来ぜいたくなものではなく、食料品やガソリン代の足しとして生活を助けるものだと説明。「自由党が再び政権を取った場合、さらにどれだけ減額されるか考えてもみて欲しい」と話した。労働党は、政権を奪取した場合、100日以内に休日手当の引き下げを撤回すると公約している。