【メルボルン7日AAP】　　　“ギグエコノミー”と呼ばれ、単発や短期の仕事を主とする職種で働く人の4分の3が、時給7ドル未満しか受け取っていないという。

VIC州で、出前や配車サービスなどオン・デマンド業界で働く従業員に関する審問に、およそ100件の報告が出された。

出前サービス「フードラ」で宅配を行っていたジョシュ・クルーガーさんは、より良い労働条件を求めて立ち上がったために解雇された。クルーガーさんは昨年、“不公平な解雇”として国内で初めて主張が認められた。当初、時給およそ25ドルと配達手当てを受け取っていたが、他社参入による市場拡大とともに、新しく入ったドライバーらの賃金は少なくなっていった。クルーガーさんが辞める頃には、新しく入ったドライバーは時給ゼロ、配達1件につき7ドル支払われたのみだった。忙しい時は1時間3～4件仕事があるが、暇なときはゼロになる。また、けがも多い職種だが会社からの支援はほとんどないという。

VIC州のパラス労使関係相は、「オン・デマンドサービスは高い脆弱性と不安定を伴う。従業員が確実に保護されなければならない」と話した。