【シドニー28日AAP】 ニュースリミテッド社が明らかにしたところによると、ラッド新首相は賛否両論を呼んでいる炭素税を廃止し、代わりに排出権取引制度を採用する見込みだ。
炭素税は来週、1トン当たり1ドル15セント引き上げられ、24ドル15セントになる予定。首相の側近筋によると、炭素税の問題は「優先課題」であり、週明け1日に行われる初回閣僚会議の最重要議題となる見込みだ。
憶測では、首相は炭素税固定期間の終了を2014年までに延期することで、産業界への負担を軽減するのではとされている。一方、同制度からの税収は減ることになる。