【シドニー１１日ＡＡＰ】　　　経営不振に悩む自動車メーカーのホールデン社が、国内生産を継続するため、連邦政府に２．６５億ドルの追加助成を要請していることが明らかとなった。同社はすでに連邦・州両政府に対し、２．７５億ドルの助成を要請していることから、連邦野党は追加金の妥当性に懐疑的だ。

前回報告された追加金額は６０００万ドルであったため、実際の要請額はそれを大幅に上回っている。同社では、差し迫る次期連邦選挙で仮に労働党が敗北し、新政権が産業支援を生産性委員会に委託することを考え、選挙前に現政権との取引を固めたいとしている。

同社の主張では、国内での自動車生産費は、海外より１台あたり３０００ドル以上高いという。また同社は現在、アデレード工場で４００人を解雇する準備を進めており、新しい労働協定の交渉中だ。

連邦野党の財務担当のホッキー議員は、「すでに巨額の助成金が同社に提供されており、同社が十分説得力のある説明をしない限り、単一の会社にこれ以上の金額を投入するのは熟慮の必要がある」と述べた。