【シドニー３０日ＡＡＰ】　　　独立価格規制審査委員会（ＩＰＡＲＴ）は３０日、政府補助による職業見習い制度（Ａｐｐｒｅｎｔｉｃｅｓｈｉｐ）における受け入れ学生数を増やすためには、ＴＡＦＥ（職業訓練校）の授業料を最大１５００ドルにまで引き上げる必要があると述べた。

ＩＰＡＲＴが提案した内容によると、ＴＡＦＥなど職業訓練を受けている学生の８４％以上が授業料の大幅引き上げの対象になるとし、約２４％は資格ごとに最大５００ドル、２２％が追加で１５００ドルが必要になる可能性がある。

また３７％の学生が５００ドルから最高１５００ドルの授業料引き上げの対象となり、特別生活保護を受けているために現行では授業料を払わなくても良い学生にも授業料を課すことを推奨している。

現在、資格取得コースの授業料は、６割が政府負担、４割が学生負担となっている。

ＩＰＡＲＴによると、授業料引き上げがなければ、２０１４/１５年度の「職業教育・訓練」制度（ＶＥＴ：政府が助成）を受けることができる学生の数が、現在のそれから６万１０００人減少が余儀なくされるという。